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消費税、雇用創出にも充当=民主政調会長(時事通信)

 民主党の玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革・少子化担当相)は18日の記者会見で、消費税を増税する場合の使途に関して、「引き上げ時に名目成長率が3%に達していない状況であれば、その財源を需要、雇用を創出する分野に集中的に使ってもいいのではないか」と述べ、景気回復が不十分な場合には社会保障以外にも拡大できるようにすべきだとの考えを示した。 

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地域交付金、抜本見直しを=省庁版事業仕分けで―内閣府(時事通信)

 内閣府は4日、省庁版事業仕分けの2日目を行った。公共事業の汚水処理、道路、港・漁港の3分野で複数の省庁が扱う補助金の一部を統合した「地域再生基盤強化交付金」について廃止も含め抜本的見直しを求めた。
 同交付金は今年度予算で1034億円。複数の施設に年度をまたいで使うことができるが、内閣府に事業計画を提出した上で、さらに各省庁に補助金申請が必要な点が仕分け人から「自治体の使い勝手が悪い」と指摘された。このほか、食品の安全性調査など2事業で改善を求めた。 

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<民主代表選>菅氏を岡田・前田氏が支持 樽床氏と一騎打ち(毎日新聞)

 民主党は4日、鳩山由紀夫首相の辞任表明に伴う代表選を行い、同日午後に新代表を選出する。菅直人副総理兼財務相(63)と樽床伸二衆院環境委員長(50)が3日、記者会見して立候補を表明した。党内では夏の参院選を前に、小沢一郎前幹事長と距離を置く非小沢氏系議員を中心に菅氏への支持が広がっている。【竹島一登】

 菅氏は3日の会見で小沢氏の処遇について「国民の不信を招いており、しばらくは静かにしていただいた方がご本人にも、民主党にも、日本の政治にもいいのではないか」と述べ、一定の距離を置く意向を表明した。

 菅氏は小沢氏について「03年の『民由合併』は私と小沢党首(当時)で決めた。民主党を強くし、政権交代につなげる大きな機会になった」と評価。その上で鳩山首相が小沢氏の幹事長辞任を求めたことを踏まえ、「首相の思いを大事にしなければならない」と述べ、小沢氏を主要閣僚や役員人事で起用しない意向を明らかにした。

 また、衆院解散・総選挙の時期について「少なくとももう一度予算案を組むか、いくつかの政策を実行するまでは、(衆院選を先送りしても)国民の理解を得られるのではないか。参院選も国民の一つの審判だ」と指摘。夏の参院選の日程に合わせた衆参同日選の可能性を否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については、代替施設を沖縄県名護市と定めた日米合意を重視する意向を表明。その上で、「沖縄の負担軽減という目標に向かって息の長い努力が必要だ」と強調した。昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に関連し、財源確保策を見直す考えを示し、社会保障や雇用対策を重視する考えを示した。

 一方、樽床氏は会見で「世代交代を進めたい」と支持を訴え、衆院定数の80削減などを提唱。また「社会保障制度の安定と財政再建の両立」を重視する考えを表明した。消費税率の引き上げについても「(将来的に)国民に信を問うべきだ」と述べ、次期衆院選後、引き上げを目指す考えを示した。

 民主党内では3日、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、岡田克也外相らが相次いで、グループとして菅氏支持を表明。横路孝弘衆院議長ら旧社会党系グループも支持を決め、中野寛成元幹事長ら旧民社党系議員らも支持に傾いている。参院幹部は「樽床氏はなじみが薄く、参院(116人)も菅氏への支持が多い」と語った。

 一方、党内最大勢力の小沢氏のグループは3日夕に対応を協議。樽床氏が協力要請に訪れたが、グループとしての態度決定は見送り、自主投票で臨むことを決めた。小沢グループには鳩山グループの海江田万里衆院議員を推す声が上がっているが、首相周辺にも擁立論は広がっていない。

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 パチンコ攻略法の提供名目などで現金計約760万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は詐欺の疑いで、東京都杉並区和田、無職、和藤文利容疑者(26)ら男3人を逮捕した。同課によると、和藤容疑者だけ容疑を否認している。

 同課は3人が平成21年3月から11月にかけ、同様の手口などで82人から計約1億1200万円を詐取したとみている。

 逮捕容疑は21年8月下旬〜10月下旬、別の男らと共謀し、群馬県前橋市の男性会社員(53)に攻略法販売会社の関係者を装って電話をかけ、「絶対に勝てます。情報料は3万円」などとうそを言い、約20回にわたり、現金計約760万円を詐取したとしている。攻略法に根拠はなく、虚偽だったという。

 同課の調べによると、和藤容疑者らはパチプロにも成り済まして男性会社員に電話をかけた上、「おれと組まないか。グループに入るには50万円かかる。取りあえず手付金を払ってくれ」などとうそをつき、再三にわたって金を払わせていた。

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<事件>マンションで男性2人刺され心肺停止 大阪・西淀川(毎日新聞)

 大阪市消防局に入った情報によると、14日午後5時10分ごろ、大阪市西淀川区歌島2のマンション5階の住人とみられる男性(44)から「男性2人が部屋で倒れている。私も手にけがをしている」という119番通報があった。救急隊が駆け付けると、室内で35歳と41歳の男性2人が血を流して倒れており、心肺停止状態だったという。通報した男性は右手首に軽傷。倒れていた男性2人は体に刺し傷があった。

 現場はJR塚本駅から西へ約500メートルの住宅や工場が建ち並ぶ地域。

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千葉・医療再生の序章(下) ―地域医療を街づくりへ(医療介護CBニュース)

 今年4月、全国初の新設型の地方独立行政法人(地方独法)さんむ医療センターが誕生した。これにより、千葉県北東部の4市町が運営し、57年間にわたって地域医療を支えた組合立国保成東病院は解散。山武市単独の独法として新たなスタートを切った。同病院で14年間にわたって病院長を務めた坂本昭雄氏は、同センターの理事長兼病院長として経営責任を負う。坂本理事長は「病院は街づくりの中心になる」が持論。「ゆりかごから墓場まで」の地域包括ケアを強く推進する。非公務員型となった医療センターをどのように変革していくのか。陣頭指揮に当たる坂本理事長に話を聞いた。

―地方独法として新たなスタートを切って1か月が過ぎましたが、職員や患者の反応はいかがですか。

 開設前は職員が戸惑うのではないかと心配でしたが、ふたを開けてみると、みんな明るく元気に働いています。わたしは、「頑張った人が報われる職場にする」とお約束しましたし、職員の側も頑張る覚悟ができたのではないでしょうか。提供する医療の点からは、外科と内科の医師を2人ずつ増員し、外来も充実したので、患者さんの評判もいいと思います。

―成東病院長の頃よりも経営責任が大きくなり、気持ちの切り替えも大変だと思います。

 経営責任が非常に重いのは十分承知しています。ただ、実際は夢の方が大きいんですよ。成東病院は4市町が設立した組合立の公立病院だったので、物事を決めるには多くの場合、年2回開かれる組合議会に諮らなければなりませんでした。全くスピード感がないうえ、自分たちがよいと思っても、議会が了承しなければ何もできなかった。しかしこれからは、患者さんや病院にとってよいことは、院内の理事会の即断即決でやれます。わたしは、医療の質と経営の質はパラレルだと思っています。独立採算制となった今、赤字になったからといって自治体側が負担してくれることはありません。逆に言えば、内部留保がたまれば医療の質に投資できる。そのかじ取りをするのが、わたしの役目だと思っています。

■県立病院の崩壊、当時の県知事が口止め

―2006年春、成東病院の内科医が全員退職する異例の事態となりました。病院立て直しの転換点となりましたが、当時を振り返ってください。

 あの出来事は今でも鮮明に覚えています。04年度に始まった新医師臨床研修制度の影響。それ以前から地方の医療崩壊は起こっていましたが、成東病院のケースは、近隣の県立病院が05年秋に崩壊したことに始まります。
 その病院には内科の医師が12人いたのですが、医師の引き揚げなどで2人にまで減少したため、病床を半分近く減らしたんです。その結果、夜間や救急も含めた外来、入院患者の負担が全部こちら側にきた。当院は今でもこの地域で最も大きな中核病院で、二次救急の夜間の輪番も半分以上やっており、診療制限やベッド数の削減は到底無理だったのです。そうこうしているうち、年が明けた06年1月に突然一人の内科の先生が、「もう当直はできない」と言ってきたんです。「肉体的にも精神的にもボロボロで、このままだと医療事故を起こしかねない。外来も入院も診るが、当直だけは勘弁してほしい」と。
 翌日になって、それを聞いた別の内科の先生が「わたしもそうしたい」と言ってきて、最終的に全員そうなってしまった。ただ、「ほかの科の先生たちが当直をやっている手前、自分たちだけがそのような形で勤務するのは申し訳ない。それなら辞めるしかないのではないか」ということで、9人全員が一斉に退職しました。
 その後、内科の病棟を閉鎖し、わたしの大学時代の先輩に外来の非常勤として来てもらいました。7月ごろには内科医が少しずつ集まり、何とか常勤3人を確保し、秋には病棟を再開することができました。辞めたくて辞めたわけではないとは分かっていますが、当時は本当にパニック状態でしたね。
 「やっぱり成東病院で仕事がしたい」と戻られた先生もいますが、「あの時、なぜ辞めたのか今でも分からない」と言っています。「とにかく当直をやれる状態ではなかった。そういう流れになってしまった」と。1人辞めると、残された先生の負担が大きくなるので、みんなで話し合った結果、やめざるを得ないという結論に達したのだと思います。使命感と責任感の強い先生方ばかりでしたから。

 もう4年も前のことなので、時効だと思いますが…。06年2月に記者会見を開く前日、当時の千葉県知事から電話が欲しいといわれました。わたしが知事室に電話をすると、「内科の先生方が全員退職するのは、私ども県立病院の崩壊が原因だということは十分認識しているが、記者会見では県立病院の話は絶対にしないでほしい」と固く口止めされました。知事は「私が責任を持って、4月に内科の医者を2人送る」と約束されましたが、それきり連絡はなく、結局空手形となりました。
 県側は当地域の医療状況を十分認識していると思いますが、いまだに県立病院を立て直す気持ちはないようです。二次救急基幹病院であることに加え、地域災害拠点病院にも指定されているのに、病床は60床に縮減したままであり、救急も内科系を月の5日しかやっていない。県の地域医療に対する考え方がわたしにはよく分かりませんね。

―どのような経緯で地方独法という運営形態を選んだのですか。

 公がやらなければならない不採算の部分、これを公が確実に担保し、地域住民が安心して暮らせる医療を行うためには独法でなければできません。指定管理者制度では、この点が担保できない。「できなかった」で終わってしまう。地方独法では、市が掲げた中期目標に対して、われわれが中期計画を作成しますが、その中期目標の最低限の部分を市側が担保します。法人側はその出資に応える形になります。
 地方独法を選んだ理由は他にもあります。年功序列型の公務員制度は硬直化しているので、弾力的な運用はできません。わたしはかねてから、市に「ぜひ独法にしてほしい」とお願いしており、今回ようやく日の目を見た形となりました。

―東金、九十九里、芝山の3市町が組合からの離脱を表明し、山武市単独の独法を設立しましたが、センター開設までに最も苦労したことは何ですか。

 地方では、公務員になれば食べていけるという公務員指向が依然として根強い。独法への移行で非公務員、つまり民間型になるということで、職員の不安感がすごく大きくて、それを取り除くことが大変でした。
 昨年11月から1月まで、わたしは職員一人ひとりに個人面談を実施しました。仕事が終わってから、今後の方針やわたしのビジョンを説明し、「新しい法人になっても、ぜひ勤めていただきたい」とお願いしたのです。
 2年間は現給保証としているので、これまでと変わりませんが、職種によって、例えば看護師さんの給与はかなり引き上げました。やはり、労働に見合ったお金を出さなければなりませんから。公務員は職種によって給料の上がり方が違うんですね。事務系の方が優遇されているような印象を受けました。民間病院では、労働に見合った給与額が明確に決まっているので、なるべくそれに近いような形でやりたいと考えています。

■大学の看護学生への奨学金制度も検討

―地方では看護師の確保が大変だと思いますが、今年度の計画では、昨年度より17人増の147人を目指しています。今後、どのような対策を考えていますか。

 看護師に限らず、よい職員を採用するためには、安心とやりがいのある職場環境が欠かせません。わたしたちは新設型の独法で、借金ゼロでスタートできるという非常に恵まれた立場にあるので、給与を含めた労働環境の改善にゆとりを持って対応できます。わたしは今年、まず病児保育を始めたいと思っています。看護師さんにとっても他の職員にとっても、安心して働けるという気持ちの面で意義は大きいでしょう。
 もちろん環境だけでは来てくれません。最も大切なことはやりがいです。夢を持って働ける、それを実現させるためのシステムづくりが非常に重要です。4月に新たな看護部長が就任し、看護部内でさまざまなアイデアを考えている最中なので、今後それを実行に移していきます。また、大学の看護学部の学生を対象とした奨学金制度の創設も検討しています。
 地域の中核の公立病院という立場上、これまで表立ったPR活動はしてきませんでしたが、4月から考え方がまったく変わりました。民間の手法を取り入れ、当院のよさを積極的にアピールしていくつもりです。独法化で情報発信の重要性が分かりました。自分たちの病院は自分たちの力でよくしていくという気持ちが強くなったからこそだと思います。

―人事評価制度を含め、今後、職員の意識改革をどのように進めますか。

 意識改革は徐々に浸透していくと思いますが、重要なのはやはり公平、公正な人事評価制度をつくることです。このたび、医療とは無関係の民間会社を経営されていた方を顧問に迎えました。その方の下で、民間の手法を取り入れた新しい給与制度、人事評価制度を2年かけてつくります。
 実は4月の時点で、センターの人事はこれまでと変わっています。今までは、入った年度で位が決まっていましたが、若い方も上になった人事にしました。次の世代、さらにはその次の世代を任せられる人材の育成のためです。今後、それを適正に評価するシステムをつくっていきます。

■2年後のDPC対象病院を目指して

―現在、病床は350床ですが、将来的にさんむ医療センターをどのような施設に変えていくお考えですか。

 看護師さんが不足しているので、やむなく一部病棟閉鎖を行っていますが、満床の状態が続き、空き病床の確保がきつくなっています。
 今年度は、二つの大きな事業を計画しています。まず、夏にDPC準備病院の募集に手挙げをして、2年後の導入を目指します。それから50床前後を改修し、回復期リハビリテーション病棟を開設する予定です。
 地域にはそれぞれ特性がありますが、わたしたちの地域は特に高齢化率が高い地域です。また、高齢化率が高いだけでなく、独居の方が多い。法人としては、これらの特性に基づいたサービスを提供していかなれければなりません。独法化により、今まで実現できなかったアイデアを実行に移すことが可能になりました。わたしは、病院は街づくりの中心になると考えています。さんむ医療センターでは、「地域の未来を拓く」というスローガンを掲げていますが、医療だけでなく、保健や福祉においても、住民の皆さんが安心して住める街づくりを目指し、市と連携しながらさまざまなアイデアを実現したいと思っています。
 さしあたっては病児保育、院内を託児所のようにして、体調の悪い子どものケアをしたい。最初は職員を対象とし、将来的には市内の保育所まで広げるという構想です。働く母親の子育て支援をやりたいんです。また、市が行っている保健福祉業務の窓口をセンター内に開きたいと考えています。療養費の問題や生活保護、さらには介護保険施設といった介護サービスまで、時間を決めて市の職員に来てもらい、患者さんからの相談を受け付ける。これらも今年中にやりたいと思っています。
 最終的にわたしたちが目指すのは、「ゆりかごから墓場まで」の地域包括ケアです。老健施設だけでなく、メディカルホームもやりたいと考えています。安心して住める街になれば、他の地域から移住する人が増えるかもしれない。人口が増えることは、街づくりにおいて最も大切なことなので、病院として市の街づくりに貢献するつもりです。

              ■              ■              ■

 4月18日は山武長生夷隅の住民にとって、今後の医療行政を決める重要な日だった。任期満了に伴う市長選の投開票が山武、東金の両市で行われたからだ。
 いずれの選挙も争点となったのは医療だった。東金では、現職の志賀直温氏が東金九十九里地域医療センターの建設計画の推進を主張。一方の山武では、現職の椎名千収氏がさんむ医療センターを開設した実績を強調した。両氏の主張に対し、他の候補者は建設計画や運営方法の見直しを求めたが、両市とも現職が当選を果たし、地域の医療計画はこれまで通り進むこととなった。

 公立病院再生では、選挙が大きな転換点となる。医療は住民の生活に直結しているため、争点となるのはやむを得ないかもしれない。しかし、単なる「政争の具」で終わっては、むしろ患者の心を惑わすだけではないか。長期的なビジョンとして「街づくり」をとらえ、それを医療者の働きやすい環境整備につなげる。こうした発想が求められているのではないだろうか。
(終わり。この連載は編集部の敦賀陽平が担当しました)


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 「NARUTO」は99年に「週刊少年ジャンプ」で連載開始。同社の漫画では、尾田栄一郎さんの「ONE PIECE」(1億8900万部)などに次ぐ、5番目の1億部突破になるという。

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ローソンへの脅迫文 消印は東京・八王子市 警視庁(産経新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」(東京都品川区)に現金3千万円などを要求する封書3通が送りつけられた事件で、封書の消印がいずれも東京都八王子市内だったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は八王子市内に土地勘のある人物がかかわったとみて捜査している。

 捜査関係者によると、3通の消印のほか、指定された現金の受け渡し場所も八王子市内で、場所を示す地図も同封されていた。ただ、捜査員が張り込みをしたが、指定された日時に受け取りに来た形跡はなかったという。

 ローソン本社に3月下旬から4月中旬に届いた3通の封書には「社長さん、これはうそではない。3千万円用意しろ」「いくらでもいいから」「毒物を入れさせてもらう」などと片仮名と漢字交じりで手書きで書かれていた。

 ローソンをめぐっては都内の4店舗で3月12、13日、パンや菓子にカッターナイフの替え刃が刺されているのが見つかっており、同課が関連を調べている。

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<ストーカー事件>初公判で認否留保 ノエビア元副社長(毎日新聞)

 交際していた女性に嫌がらせのメールを送ったなどとしてストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品会社「ノエビア」=神戸市=元副社長、大倉尚被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であった。大倉被告側は「起訴状ではメールを送った目的が明確にされていない」として認否を留保した。

 起訴状などでは、大倉被告は交際していた20歳代女性から別れを告げられたことに立腹。女性が結婚後の昨年10月2〜5日ごろ、女性に「あんたの悪事を暴くよ」などのメール約50通を送ったほか、昨年10〜11月、女性の夫にも嫌がらせのメール約60通を送ったとしている。

 大倉被告は同社副社長のほか、子会社の常盤薬品工業(大阪市)の社長を務めていたが、今年2月逮捕され、辞任した。【重石岳史】

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 厚生労働省は12日、脳脊髄(せきずい)液減少症の疑いがある患者の検査について、保険診療の対象とするよう周知徹底する通知を、週内に全国の自治体などに出すことを明らかにした。検査は保険の対象だが、国内では減少症という病名が公的に認められていないため、地域によっては検査も自己負担とされるケースがあった。

 東京都内で開かれた減少症を考える民主党の議員連盟総会に長妻昭厚労相が出席し、患者団体に伝えた。減少症を巡っては、現在、厚労省の研究班が診断のガイドラインを策定中。長妻氏は、2年後の診療報酬改定の際には、自分の血液で漏れをふさぐ「ブラッドパッチ」療法の保険適用を検討する方針も明らかにした。

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