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  • 2010.06.19 Saturday
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与謝野氏ら、新党結成を検討=月内めど、平沼氏との連携も(時事通信)

 自民党の与謝野馨元財務相と園田博之幹事長代理が月内に新党を結成する方向で検討に入ったことが2日、分かった。自民党関係者が明らかにした。与謝野氏らは、新党結成の意向を表明した無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に準備を進める方針だ。 

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国民生活センター理事長、応募33人全員が不合格(読売新聞)

 初めて公募された国民生活センターの理事長について、福島消費者相は30日の記者会見で、「応募のあった33人の中に適任者がいなかった」として、応募者以外から選考すると発表した。

 現在の中名生(なかのみょう)隆理事長が31日で退任することから、4月1日から当分の間、理事長は不在となる。

 中名生理事長が今年2月、任期途中での辞職を表明したことを受け、消費者庁は一般からの公募を行った。3月1日までに公務員OBを含めて計33人の応募があった。大学教授など外部の有識者5人による選考委員会で、書類審査や面接試験を実施してきたが、適任者がいないという結論になった。

 今後、福島消費者相ら政務三役で適任者を選び、改めて選考委員会で審査をする。

 福島消費者相は「改革の熱意のある人をすみやかに選びたい」と話している。

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列車往来危険の疑いで捜査=市営地下鉄トラブルで大阪府警(時事通信)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で15日、電車が切り替わっていないポイントを乗り越え、別の電車が止まっていたホームにつながる線路に進入し緊急停止したトラブルで、大阪府警捜査1課は27日までに、列車往来危険の疑いもあるとみて捜査を始めた。
 運転指令所のミスがあった可能性もあるとみて、同課は運転指令や運転士ら市交通局関係者から事情を聴く。 

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新年度予算案、参院委で可決…今夕成立へ(読売新聞)

 2010年度予算案は、24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する。

 3月24日での当初予算成立は、現憲法下で5番目に早いケースとなる。たばこ税率引き上げなどを盛りこんだ税制改正関連法案など歳入関連5法案も本会議で成立する運びだ。

 参院予算委員会は本会議に先立ち、鳩山首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、与党の賛成多数で予算案を可決した。

 首相は質疑で、今後の経済・財政運営に関し「デフレ対策は政府が一丸となって取り組む最大の課題だ」との認識を示した。そのうえで、政府が6月にまとめる新成長戦略について、「新成長戦略で雇用を生み、需要と経済成長を促し、それが雇用を生むという好循環を作り上げる」と述べた。

 税制改革に関し、首相は「法人税を国際的な標準に見直していく。基本的に引き下げるという方向が適当ではないか」として、企業の競争力確保を狙いとした法人税引き下げに改めて意欲を示した。

 2010年度予算案は、一般会計の総額が92兆2992億円と過去最大。高速道路無料化の社会実験、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度などが、予算成立で実現する。

 新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、政府は今後、中期財政フレームの策定など財政再建に向けた取り組みを進める。

 一方、税制改正関連法案は、ガソリンなどに上乗せされている暫定税率の実質維持や、たばこ税の引き上げなどが柱となっている。同法成立により、たばこは今年10月に1本当たり5円程度値上がりする見通しだ。

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DV夫をパトカー20台とヘリで追跡・逮捕(読売新聞)

 熊本県警熊本北署などは25日、熊本市国府2、無職櫨川(はぜがわ)司容疑者(28)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、25日午後、同県合志市上庄の路上で、正当な理由なくナイフ(刃渡り約15センチ)を所持した疑い。

 25日午前、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者として、県警に電話番号を登録していた櫨川容疑者の妻(20歳代)から無言で110番があった。発信記録を基に捜査員が現場に駆けつけたところ、櫨川容疑者が妻を置いて車で逃走したため、パトカー約20台とヘリ1機が出動して追跡。櫨川容疑者はパトカーに2回衝突したり、信号無視を繰り返したりしたが、約1時間後に停車した。

 櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く切り、警察官に対しても刃を向けたが、警察官が拳銃を構えるとナイフを捨て、取り押さえられたという。

 妻は1月、夫のDVについて県警に相談。熊本地裁は3月、櫨川容疑者に妻に近付くことなどを禁止する保護命令を出していた。

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高松塚壁画劣化「主原因は人為ミス」と報告書(読売新聞)

 奈良県明日香村の高松塚古墳(8世紀初め)の極彩色壁画の劣化原因を調査していた文化庁の検討会は、人の出入りによる石室内の温度上昇や、カビ除去のための薬剤など、人為的ミスを主とした複合要因によるものとする報告書をまとめ、24日、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。

 報告書は今後、新たな壁画が発見された場合、「保存を最優先し、発掘調査の可否も含めて検討が必要」と指摘。地元自治体を含む官・民・学の連携を重視した内容だ。

 検討会座長の永井順国・政策研究大学院大客員教授から報告書を受け取った玉井長官は、「貴重な文化財を保存管理するのは最重要課題の一つ。報告書に基づき、努力を重ねる決意を新たにした」と述べた。

 報告書では、西壁の「白虎」の描線が薄れた原因について、「カビ除去作業で使った筆と薬剤の可能性」とした。また、カビの大量発生は、想定より保存施設の温度が高かったことや、人の出入りなどによる複合的な原因と指摘。さらに、文化庁の管理体制についても「1976年以降、現場に重要な判断が任され、組織的に取り組んでいなかった」と問題点を挙げた。

 2004年に劣化が発覚し、「石室解体」というかつてない事態に至った劣化についての原因究明はこれで終わり、今後、文化庁は報告書を指針の一つとして、壁画の保存活用に向けて新たな議論を始める。

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遺体取り違え解剖、目印を確認せず…都監察医務院(読売新聞)

 東京都監察医務院の監察医が今月7日、解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を、誤って行政解剖していたことが22日、わかった。

 警視庁城東署が一緒に安置されていた別の男性(84)の遺体と取り違えて医務院に移送したためで、監察医も解剖対象の遺体に付けられる目印を確認しないまま解剖した。医務院は解剖後、都に提出する報告書を「解剖が必要」とする内容に書き換え、事実を公表していなかった。

 都は「誤って解剖したのは事実だが、プライバシー上の理由などから公表しなかった。隠蔽(いんぺい)しようとしたわけではない」としている。

 同署幹部などによると、間違って解剖されたのは、東京都江東区の自宅で今月7日、遺体で発見された一人暮らしの男性。検視段階で病死と判明したため、「解剖は不要」として同署の霊安室に安置された。その際、同室には、死因不明で行政解剖が必要とされた同区の84歳の男性も安置されており、この男性には、解剖対象の遺体につけるリストバンドが巻かれていた。

 しかし、同日午後、同署員がバンドの有無を確認しないまま、84歳の男性と間違えて、75歳の男性の遺体を医務院に移送。医務院でも、監察医がバンドの確認を怠ったまま解剖を実施した。終了後に職員が間違いに気付いて同署に連絡し、改めて84歳の男性を解剖した。医務院は、84歳の男性の遺族には「遺体の取り違えで遅くなった」と謝罪したが、75歳の男性の遺族については、死亡の経緯説明を受けることなどを拒否しているとして、解剖の事実は伝えていないという。

 都の規定では、行政解剖の結果に関する報告書を都に提出するよう定めている。医務院では、75歳の男性についての報告書で、解剖の必要性を記入する欄に、当初、不要の意味で「否」と記していたが、解剖後、「要」に書き換えた上、解剖をした理由については「手違いもあり、さらなる確認が必要だった」と記入をしていた。

 福永龍繁医務院長は「間違って解剖したのは事実」としながらも、「正確な死因特定のために解剖すること自体は違法ではない」としている。書類書き換えについて医務院は「解剖してしまったので、書類を整えるために書き直した」としている。警視庁は今後、遺体を包む袋にも氏名などを書いたシールを張り、確認を徹底するよう指示した。

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「嘘つき」与党に抗議 高校無償化法案、朝鮮学校めぐり紛糾(産経新聞)

 高校無償化法案が可決した12日、衆院文部科学委員会は「朝鮮学校」をめぐり紛糾した。判断を先送りしようとする民主党を、自民党は厳しく追及。採決中には自民党議員が「嘘(うそ)つき」などと書いた即席の“プラカード”を掲げ、異例の抗議をする一幕もあった。

 「朝鮮学校を対象に入れるのか」「決まっていないなら議論のしようがない」

 委員会では自民党の下村博文議員が約2時間にわたり、政府の姿勢を追及した。「判断する基準や方法は検討している」などと明言を避ける川端達夫文科相の対応に、周囲からは「この時期に決めてないのは遅い」などとやじが飛び、審議は何度もストップした。

 採決前には「約束が違う」「こんなやり方するのか」と猛抗議。自民党の馳浩議員は田中真紀子委員長に詰め寄り、机に置かれた資料をわしづかみに。自民議員らは「嘘つき」「ザル法」「無責任」などと書いた白い紙を掲げ、「採決反対」と叫んだが、法案は賛成多数で可決された。

 衆院事務局によると、傍聴者のプラカードなどの持ち込みは禁じられているが、議員についての明確な規則はない。馳議員によると、「言い足りない部分があり、議論が十分でないことを分かりやすく示したかった」と話し、“強行採決”に備えて採決直前に各議員に配布したという。

 一方、参院会館ではこの日、朝鮮学校の支援をする多摩地域の団体が集会を開き、高校無償化から朝鮮学校を排除する「差別」がないよう、約900人分の署名を提出するなど、民主党議員らに強く迫った。

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 また民主党の小沢一郎幹事長は同日の記者会見で、「党の実務を預かる者として、(邦夫氏と)共同して何か、という考えはまったく持っていない」と述べた。

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 厚生労働省は12日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関は2010年度末まで実施を猶予すると発表した。医療機関の資金繰り悪化に配慮するためで、厚労省は4月からの全面実施を予定していた。11年度以降については、制度存続の可否も含め検討する。
 新制度は、妊婦が出産費用を立て替えずに済むよう、出産育児一時金42万円が医療機関に直接支払われるもので、当初は昨年10月全面実施の予定だった。しかし、支払いが出産後1〜2カ月かかることから、中小医療機関の不満が噴出し、実施が半年間猶予された。 

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